TERMS

利用規約

最終更新日: 2026年6月30日

本利用規約（以下「本規約」）は、Chord Craft VST（以下「本ソフトウェア」）の購入およびライセンス利用の条件を定めるものです。お客様は、本ソフトウェアを購入・利用することで、本規約に同意したものとみなされます。あわせて特定商取引法に基づく表記およびプライバシーポリシーをご確認ください。

01 定義

2.1 当社は購入者（以下「お客様」）に対し、本規約に従うことを条件として、本ソフトウェアを利用する非独占的・譲渡不可・再許諾不可のライセンスを付与します。

2.2 本人による複数デバイス利用。1つのライセンスは、お客様本人が使用する複数の端末（例: デスクトップ、ノート、スタジオ）で利用できます。同時に利用できる端末数および登録できる端末数には合理的な上限があります。具体的な台数は購入ページまたは製品案内に記載します。

2.3 端末の買い替え等により登録端末数の上限に達した場合は、サポートにご連絡いただくことで適切に対応します。これによりお客様が正当な利用をできなくなることはありません。

お客様は、次の行為を行ってはなりません。

4.1 ライセンスの有効化および継続利用の確認のため、ときどきインターネット接続が必要です。

4.2 オフライン環境でも一定期間は継続してご利用いただけます。長期間にわたり一度も接続できない場合、再度オンラインで確認が完了するまで利用が一時的に制限されることがあります。スタジオ等でのオフライン作業に配慮し、通常の利用で支障が出ない猶予を設けています。

4.3 お客様は、本ソフトウェア内の操作により、利用中の端末の登録を解除して別の端末に切り替えることができます。

5.1 買い切りライセンスは、一度の支払いにより継続して利用できます（第4条の接続要件に従います）。

5.2 サービス終了時の取扱いは第11条に従います。

6.1 サブスクリプションは、課金が有効な期間に限り利用できます。料金は所定の周期で自動的に更新されます。

6.2 お客様は、Stripe のカスタマーポータル（当社サイトのアカウントページからアクセスできます）または当社の案内する方法でいつでも解約できます。解約後は、当該課金期間の終了をもって利用が停止されます。

6.3 支払いが確認できない場合、所定の猶予の後に利用が停止されることがあります。支払いが回復すると利用は再開されます。

7.1 決済は Stripe を通じて処理されます。当社はカード番号等の決済情報を保持しません。

7.2 表示価格・通貨・適用される税は購入画面の表示に従います。

7.3 購入完了後、ライセンスキーは登録メールアドレス宛に送信されます。届かない場合はサポートにご連絡ください。

8.1 本ソフトウェアはダウンロード型のデジタル商品であり、ライセンスキーの発行後の返金は、原則としてお受けできません。

8.2 ただし、技術的な不具合により利用が継続的に不可能で、当社のサポートでも解決できない場合は、購入から14日以内に限り、返金等の対応を検討します。返金のご相談は、当社サイトの返金申請フォームからお送りいただけます（内容を確認のうえ担当者よりご連絡します）。

8.3 上記以外のご事情（例: 二重決済、誤購入）についても、当社の裁量により個別に返金等の対応を行う場合があります。返金申請フォームの送信は申請であり、返金を保証するものではありません。

8.4 法令（特定商取引法・各国消費者保護法等）によりお客様に返金等の権利が認められる場合は、当該法令が優先します。

9.1 当社は、本規約（特に第3条）に違反する利用、不正利用、チャージバック、または法令違反が認められる場合、ライセンスを停止または失効させることがあります。

9.2 正当に購入・利用しているお客様のライセンスを、当社が理由なく停止することはありません。

10.1 当社は、ライセンス管理および不正防止の目的で、必要最小限の情報を取り扱います。主な項目は次のとおりです。

10.2 当社は、お客様の生のライセンスキーやカード情報を保存しません。詳細は別途プライバシーポリシーに従います。

11.1 本ソフトウェアは「現状有姿」で提供され、明示・黙示を問わず一切の保証を行いません（適用法で認められる範囲）。

11.2 当社の責任は、適用法で認められる範囲で、お客様が当該ライセンスについて実際に支払った金額を上限とします。

11.3 当社がライセンス確認サービスの提供を終了する場合は、合理的な事前告知を行い、買い切りライセンスのお客様が継続して利用できるための合理的な措置を講じます。

12.1 当社は本規約を変更することがあります。重要な変更は適切な方法で告知します。

12.2 本規約の準拠法は日本法とします。